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最高裁労働判例 第2期第4巻 利用可

経営法曹会議／編 -- 日本経団連出版 -- 2006.12 -- 366.18

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所蔵館 場所 棚番号 請求記号 資料コード 貸出利用 状態
本館 ４階社会 Map 45 /366.18/ｻｲ/913278 1109132785 閲可 貸可 協可 －

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タイトル 最高裁労働判例 第2期第4巻
副書名 問題点とその解説
著者 経営法曹会議 ／編  
出版地 東京
出版者 日本経団連出版
出版年 2006.12
ページ数 5,3,311p
大きさ 21cm
一般件名 労働法-判例
ISBN 4-8185-2607-X 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks WebcatPlus
分類番号 366.18

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内容一覧

タイトル 著者名 ページ
胸部エックス線検査受検拒否を理由とする懲戒処分の可否 黒田 清行／著 13-28
実作業に従事していない仮眠時間(不活動仮眠時間)は労働時間か 山崎 隆／著 29-44
個別同意のない出向命令の効力 竹下 勇夫／著 45-62
著作権法15条の「法人等の業務に従事する者」の判断基準 田中 崇公／著 63-76
職務発明と相当の対価 三上 安雄／著 77-90
就業規則の拘束力と周知手続き 浅井 隆／著 91-104
産休・育児時間取得に対する賞与不支給・減額の可否 鈴木 順二／著 105-118
賃金締切期間の途中における賃金減額と賃金債権の放棄 高橋 正俊／著 119-131
公務員の適格性欠如 仁平 信哉／著 132-145
炭鉱でのじん肺罹患と国の責任　民法724条後段所定の除斥期間の起算点 斉藤 芳朗／著 146-160
当事者の署名および記名押印のない労働協約の規範的効力 河本 毅／著 161-178
労働組合の組合員に対する昇任等差別および労働組合に対する支配介入 置田 文夫／著 179-195
国鉄の分割・民営化により設立された新会社が使用者にあたらないとされた例 富田 美栄子／著 196-215
労基署長に対する労災保険給付不支給決定取消訴訟における事業主の補助参加の可否 大砂 裕幸／著 216-228
救済命令取消訴訟における労働組合または労働者の参加の可否 佐藤 弘康／著 229-243
管理職組合との団体交渉拒否の正当理由 伊藤 昌毅／著 245-246
親睦団体の代表者と過半数代表者 中山 慈夫／著 246-247
不正会計処理行為を理由とする懲戒解雇 角山 一俊／著 248-249
定期健康診断におけるレントゲン読影医の注意義務 西 修一郎／著 249-250
大学の学内団体における嘱託員契約解除の有効性 山田 長伸／著 251-252
支配介入と組合員個人の救済申立適格 石井 妙子／著 253-254
海外出張中の十二指腸潰瘍発症の業務起因性 木下 潮音／著 255-256

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